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　東京電力が東日本大震災の発生４日前に、福島第一原発の津波の高さを最大約１５メートルとした新たな試算結果を原子力安全・保安院に説明していた問題で、その際、東電が提出した説明資料が３日、読売新聞の情報公開請求で開示された。

　資料では、国の地震調査研究推進本部の見解が改定される予定だった４月中旬以降に、防波堤の強化やポンプの水密化などの津波対策を検討するとしていた。

　開示されたのは、東電が３月７日に保安院に提出した３枚の資料。〈１〉同本部の見解に基づき、福島第一での津波の遡上(そじょう)高を最大１５・７メートルとした試算〈２〉貞観地震（８６９年）の断層モデルに基づく試算〈３〉土木学会の指針に基づく従来の試算――を対比して説明し、「取扱注意　お打ち合わせ用」と付記されていた。

　エネルギー政策を議論する政府の「エネルギー・環境（エネ環）会議」と、経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」が３日、エネルギー政策の抜本的な見直しに向け、野田政権で初会合をそれぞれ開いた。

　原子力政策を専門的に扱う内閣府の原子力委員会を含め、新たなエネルギー政策の策定に向け、三つの組織が連携・協力できるかどうかが注目される。

　野田政権では、閣僚がメンバーとなっているエネ環会議が三つの組織を「主導する役割」（石田勝之・内閣府副大臣）を担う。ただ、電源構成の見直しや地域独占の電力会社のあり方などについての議論は、複数の組織で行うため、取りまとめなどに時間がかかる可能性もある。

　エネ環会議は、エネルギー政策や地球温暖化対策などを網羅する「革新的エネルギー・環境戦略」を来夏にまとめる。

　３日午前１１時３５分ごろ、東京都東久留米市東本町のマンションで、清掃作業をしていた男性作業員から「地下倉庫のマンホールを開けたら人骨が出てきた」と１１０番があった。警視庁田無署員が調べたところ、マンホールの下にある汚水槽で、全身が白骨化した遺体を確認。同署は身元確認を急ぐとともに事件と事故の両面で調べている。ゲオ

　田無署によると、遺体は茶色のカーディガンに灰色のズボン姿で、死後数年たっているとみられる。性別や年齢は不明だが成人とみられ、４日に司法解剖する。【内橋寿明】

　産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後塵（こうじん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは−。

　「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。

　自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。

　支持率下落の原因の一つは参院自民党の内紛だといえる。中曽根弘文参院議員会長が提示した人事案は２度も了承されず宙に浮いたまま。山本一太参院政審会長は「どういう形にせよ今週中には収束させた方がよい」と述べるが、対立の根は深い。

　党役員人事も、町村、額賀、古賀など各派の意向を取り入れた均衡型で新鮮味は薄く支持率回復には結びつかなかった。

　大島理森副総裁は自民党の支持率低迷の理由を問われ「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」と反論。安倍晋三元首相も「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」と強調した。

　とはいえ「発信力の乏しさ」の最大の原因は谷垣氏にある。民主党との違いを鮮明に打ち出せるはずの外交・安全保障、教育政策などで曖昧な発言を続け、旧来の自民党保守層の期待を裏切ってきたからだ。

　昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では谷垣氏は「（中国人船長は）直ちに国外退去させた方がよかった」と発言。今年８月に新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された際も何のコメントもしなかった。

　今回の世論調査では、自民党支持者の４３・２％が野田政権を「支持する」と回答した。「首相にふさわしいのは誰か」との問いで谷垣氏と答えたのはわずか１・７％であり社民党支持率（１・８％）以下だった。ハーレー＆中古のあんなこと（佐々木美恵）

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